狂犬病予防注射

狂犬病予防注射は、犬のためだけの予防ではありません。そのいちばんの目的は、ヒト（人）の命と安全を守ることにあります。狂犬病は、犬や人を含むすべての哺乳類が感染する「人と動物の共通感染症」で、いったん発症するとほぼ100%が命を落とし、有効な治療法はありません。そして世界で人が狂犬病に感染する経路の最大99%が、犬からの咬傷によるものとされています。

犬に予防注射を行うことは、人の狂犬病を防ぐ最も効果的で確実な方法として世界的に認められています。世界保健機関（WHO）は、犬への予防接種を柱に「2030年までに犬由来の人の狂犬病死者をゼロにする」ことを目標に掲げています。犬を守る予防が、そのまま人を守る予防になる——これが狂犬病予防注射の本質です。

日本は数少ない「狂犬病の清浄国」ですが、それは長年にわたって犬の登録と毎年の予防注射を続けてきた結果です。人やペットの往来が増えた今、海外から病原体が持ち込まれるリスクは常にあります。万が一の侵入時に流行を防げるかどうかは、日ごろどれだけの犬が免疫を持っているか（集団免疫）にかかっています。一頭一頭の接種が、その子自身と、ご家族、そして地域で暮らす人々の安全を守ることにつながります。

狂犬病予防法により、犬の飼い主には「登録」と「毎年の予防注射」、そして交付された「鑑札」「注射済票」を犬に装着することが義務付けられています。

狂犬病予防注射は、品川区が毎年4月に実施する「集合注射」でも、動物病院での「個別接種」でも受けられます。どちらでも法的な要件は満たせますので、その子の性格や体調にあわせてお選びください。

狂犬病予防注射でも、免疫反応として副反応が起こることがあります。多くは軽度で自然に回復しますが、まれに重篤なアレルギー反応（アナフィラキシー）が起こることがあります。

Q.猫にも狂犬病予防注射は必要ですか？

A.狂犬病予防法で毎年の接種が義務付けられているのは犬だけで、猫は対象外です。また国内で承認された猫用の狂犬病ワクチンもありません。ただし狂犬病はすべての哺乳類に感染しうる病気です。海外へ渡航・輸出する場合などは事情が異なりますので、必要な場合は個別にご相談ください。

Q.うちの犬はまだ登録していません。どうすればいいですか？

A.生後91日以上の犬は、区市町村への登録（生涯に1回）が必要です。品川区では窓口での申請で新規登録手数料は3,000円です。マイクロチップを装着し環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」で登録すると、マイクロチップが鑑札の代わりとなり、窓口での登録手続きが不要になります。詳しい手続きは品川区の窓口でご確認ください。当院でも接種にあわせてご案内します。

Q.品川区の集合注射と、動物病院での接種はどちらがよいですか？

A.どちらでも法的な要件は満たせます。集合注射は毎年4月に実施され費用を抑えやすい一方、多くの犬が集まり待ち時間や環境の刺激があります。体調に不安のある子・高齢の子・持病のある子・緊張しやすい子は、動物病院での個別接種をおすすめします。診察で体調を確認したうえで接種でき、接種後の経過も相談しやすいためです。

Q.混合ワクチンと狂犬病予防注射は同じ日に打てますか？

A.当院では原則として同日接種は避け、1〜2週間ほど間隔をあけて接種します。副反応が出た場合に原因を切り分けやすく、それぞれの免疫もつきやすいためです。年間のスケジュールはその子の状況にあわせてご提案します。混合ワクチンの考え方は犬のワクチン・予防接種のページで詳しくご説明しています。

Q.高齢だったり持病があっても、必ず接種しなければなりませんか？

A.狂犬病予防注射は法律上の義務ですが、健康状態によっては獣医師が「猶予（延期）」を判断できる場合があります。猶予には獣医師の診察と証明が必要です。自己判断で未接種のままにせず、まずはご相談ください。その子にとって最も負担の少ない形を一緒に考えます。

Q.接種時期に決まりはありますか？いつ受ければいいですか？

A.2026年（令和8年度）の法改正で、狂犬病予防注射を4〜6月に受けさせなければならないという接種時期の限定はなくなり、通年で接種できるようになりました。義務は「毎年1回」で変わりません。国は引き続き4〜6月を強化期間として案内しており、品川区の集合注射も例年4月中の実施です。当院ではご都合のよい時期にいつでも個別に接種でき、接種後は注射済票の交付申請を行います。年度内にまだ受けていない方はお早めにご相談ください。